現在も地雷の被害にあっている国
現在も６０以上の国で地雷が眠っています。その多くがアジアとアフリカにあります。
特に地雷が多く残っているのが、
『アフガニスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、チャド、クロアチア、イラク、タイ、トルコ、西サハラ』となります。
地雷の被害者数
現在でも、年間5000人以上の人々が、地雷の被害にあっています。
中でも、現在も紛争が続く国では、さらに被害者の数が増えるものと思われます。
その中で、８０％近くの被害者が一般市民となっています。
この統計は、被害報告があった人数のみとなっており、実際の被害者はもっと多いと思われます。
地雷の被害が特に多いのは以下の10か国です
1 アフガニスタン（1,310人）
2 リビア（1,004人）
3 イエメン（988人）
4 シリア（864人）
5 ウクライナ（589人）
6 コロンビア（211人）
7 マリ（167人）
8 ミャンマー（159人）
9 パキスタン（132人）
10 カンボジア（111人）
対人地雷禁止条約
オタワ条約（1997年制定)
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲（搬入・搬出・所有権やコントロールの権限の譲渡）の禁止並びに廃棄に関して禁止することを取り決めた条約です。
この条約では、貯蔵されている対人地雷の廃棄の年数は、効力発生後4年以内と規定され、また、地雷が敷設されている地域における対人地雷の廃棄の年数は、効力発生後10年以内と規定されている。（但し、期間内の廃棄ができないと認められた場合、10年以内の期限延長と対応について会議での承認の要請を行うことができると規定されている。）
近年の地雷使用状況
2015年、オタワ条約未加盟国のミャンマー、北朝鮮、シリアが地雷を使用しました。
また、10ヵ国（アフガニスタン、コロンビア、イラク、リビア、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、シリア、ウクライナ、イエメン）で非政府武装クループが使用しています。
オタワ条約の加盟国でについても、カメルーン、チャド、ナイジェリア、フィリピン、チュニジア、そして未加盟国のイラン、サウジアラビアで地雷が使用されたと言われています。